事業承継・相続対策のご相談
事業承継・相続対策のご相談
「子どもに会社を継がせたいが、自社株の承継方法や相続税対策で何から始めればよいか分からない」「後継者が決まらず、将来のM&Aや廃業も視野に入れて検討したい」「経営者である自分に万一のことがあった場合、相続争いで会社経営に支障が出ないか不安だ」――中小企業の経営者の皆様は、こうした事業承継・相続対策に関するお悩みを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。
野田市・流山市を中心とした地域密着の野田けやき法律事務所が対応いたします。
中小企業・小規模事業者は、雇用の担い手、多様な技術・技能の担い手として日本経済において重要な役割を果たしており、円滑な事業承継によって事業価値を次世代に引き継ぐことが不可欠とされています。他方、事業承継の準備が十分でなかったために、円滑な事業承継ができず不本意な結果に終わる例も少なくなく、「家族内の問題」と考えて専門家に相談できずに一人で悩む経営者も多いと指摘されています。いわゆる団塊の世代の方全員が75歳以上となる2025年を経て、事業承継は待ったなしの状況にあります。
当事務所では、こうした中小企業経営者の皆様の切実なご不安に寄り添い、法的な観点から事業承継計画の立案、自社株の承継スキームの設計、遺言書の作成、相続発生後の遺産分割対応まで、一貫してサポートいたします。
このようなときは野田けやき法律事務所にご相談ください
- 長男(長女)に会社を継がせたいが、自社株や事業用資産をどのように承継すればよいか分からない。
- 後継者候補はいるが親族外(従業員・娘婿等)であり、株式の集中と他の相続人への配慮の両立に悩んでいる。
- 自分が亡くなった後、相続人間で自社株が分散し、会社経営が混乱することを避けたい。
- 後継者が見つからず、M&A(第三者への事業譲渡)による承継も選択肢として検討したい。
- 事業承継税制(特例措置)の活用を検討しているが、要件や手続が複雑でよく分からない。
- 会社の借入金について、経営者保証を後継者に引き継がせたくない。
- 先代経営者から株式を承継したが、他の相続人から遺留分を主張されそうで不安がある。
事業承継・相続対策を弁護士に依頼するメリット
1 争族(そうぞく)リスクを事前に回避できます
経営者の相続では、相続財産に占める自社株や事業用不動産の割合が大きく、現預金のように単純に分割することが難しいという特徴があります。配偶者を対象とした調査でも、将来相続したい資産として「現預金」を挙げる方が89%にのぼる一方、自社株は「残されて困る資産」の1位(38%)となっており、自社株は相続において極めて扱いが難しい資産であることが指摘されています。
後継者に自社株を集中させるために生前贈与や遺言で承継させた場合でも、他の相続人から遺留分(兄弟姉妹を除く法定相続人に認められた最低限の取得分)を主張されるリスクがあります。遺留分権利者は、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができます。この遺留分侵害額請求に備えないまま承継を進めると、後継者が多額の金銭支払を強いられ、会社経営に支障が生じるおそれがあります。
弁護士に依頼いただくことで、遺言書・生前贈与・種類株式の活用・民法特例(後述)などを組み合わせ、争いが起きにくい承継スキームを事前に設計することが可能となります。
2 事業承継税制・民法特例など中小企業向けの各種制度を活用できます
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(承継法)に基づき、推定相続人間で、後継者が先代経営者から贈与により取得した株式等について遺留分の合意をすることで、相続開始後の紛争を未然に防止することが可能とされています。具体的には、承継した株式を遺留分算定基礎財産から除外する「除外合意」や、合意時の評価額に固定する「固定合意」といった制度があり、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を得ることで効力が生じます。
また、承継法に基づく事業承継税制は、平成30年税制改正により特例措置が創設され、対象株数の上限(従前は発行済議決権株式総数の3分の2まで)が撤廃されるとともに、相続税の納税猶予割合が80%から100%に引き上げられ、承継時の納税負担が実質ゼロとなり得る制度となりました。従前課されていた雇用確保要件(承継後5年間平均8割の雇用維持)も事実上撤廃されています。
特例措置の適用を受けるためには、認定経営革新等支援機関(弁護士等を含む)の所見を記載した「特例承継計画」を策定し、法定の提出期限内に都道府県知事に提出して確認を受ける必要があります。平成30年税制改正時点では、特例承継計画の提出期限は平成35年(2023年)3月31日、特例措置による贈与・相続の適用期限は平成39年(2027年)12月31日と設定されていました。期限は延長される場合がありますので、最新情報を踏まえた早期の検討をお勧めします。
さらに承継法では、後継者である代表者個人が事業承継に必要な資金について、株式会社日本政策金融公庫等から融資を受けられる金融支援制度も設けられています。
3 親族内承継・従業員承継・M&Aまで、承継形態に応じた最適な方法を提案できます
事業承継の形態は、これまで中心であった親族内承継だけでなく、従業員承継や第三者承継(M&A)も増加しており、必ずしも従来の常識で進められない状況にあります。中小企業庁の「事業承継ガイドライン」でも、親族内承継、従業員承継、合併・買収による承継等、承継方法ごとの具体的対策が示されています。
弁護士に依頼いただくことで、ご家族の状況、後継者候補の有無、会社の財務状況などを総合的に踏まえ、親族内承継・役員従業員承継(MBO・EBO)・第三者M&Aのいずれが適しているかを法的な観点から検討し、最適な承継スキームをご提案します。全国47都道府県に設置された事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的支援機関との連携も可能です。
4 経営者保証や個人債務の問題にも対応できます
事業承継における大きな課題のひとつが、経営者保証の承継です。金融機関は従来、経営への規律付けや信用補完の観点から経営者に連帯保証を求めてきましたが、経験やノウハウに乏しい後継者が事業を承継する際、保証解除には消極的な場合も多いとされています。「経営者保証に関するガイドライン」では、事業承継時における経営者保証の取扱いについて、情報開示や保証契約の必要性に関する検討など、同ガイドラインに沿った対応が求められています。
弁護士は、金融機関との保証解除交渉、債務整理手続、万一の際の相続放棄(相続を知ったときから3か月以内の手続)など、負債面の問題にも一貫して対応いたします。
ご相談のタイミング
事業承継対策は、早く始めれば始めるほど選択肢が広がります。特例承継計画の提出や遺言書の作成、民法特例の合意、株式の生前贈与などは、現経営者が健康で判断能力に問題のない時期にしか行えません。経営者が高齢になってから、あるいは認知症を発症してから対策に着手しても、取り得る手段は大きく限定されてしまいます。
また、事業承継税制の特例措置のように、法定の期限内に手続を進めなければ適用を受けられない制度もあります。相続が発生してからでは、相続税の申告期限(相続開始を知った日の翌日から10か月)までに遺産分割を終える必要があるなど、時間的制約の中で対応を迫られることになります。
早期の段階からご相談いただくことで、現経営者の意思を十分に反映した計画的な承継が可能となります。
当事務所の特長
- 初回30分無料で弁護士に直接ご相談いただけます。
- 事業承継は相続発生の前後を問わず対応しており、生前対策から相続発生後の遺産分割・遺留分対応まで一貫してサポートいたします。
- 税理士・公認会計士などの専門家と連携し、法務面と税務面の双方から最適な承継スキームを設計します。
事業承継・相続対策に関する主なご相談内容
Q1 長男に会社を継がせたいのですが、他の相続人(長女・二男)から遺留分を主張されないか心配です。何か対策はありますか。
兄弟姉妹を除く法定相続人(配偶者・子・直系尊属)には、法律上侵害することができない最低限の取得分として遺留分が認められており、遺留分を侵害する贈与や遺贈があった場合、遺留分権利者は侵害額に相当する金銭の支払を請求することができます。中小企業の経営者が長男等の後継者に自社株を集中承継させる場合、他の相続人の遺留分を侵害する可能性があり、相続発生後に多額の金銭請求を受けるリスクがあります。
このようなリスクに備える方法として、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(承継法)に基づく「遺留分に関する民法の特例」の活用が考えられます。推定相続人全員の合意のもと、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を得ることで、後継者に承継された自社株等を遺留分算定基礎財産から除外する「除外合意」や、合意時の評価額に固定する「固定合意」をすることが可能です。これにより、将来会社の価値が上昇しても、その上昇分が遺留分の計算に反映されないため、後継者は安心して経営に専念できます。
このほか、生命保険の活用による代償金原資の確保、遺言書による付言事項の記載、生前贈与と事業承継税制の組合せなど、事案に応じて複数の手段を検討する必要があります。
Q2 事業承継税制の特例措置を使うと、自社株の相続税・贈与税がかからないと聞きました。本当でしょうか。
平成30年税制改正により導入された事業承継税制の特例措置では、対象株数の上限が撤廃されるとともに、相続税の納税猶予割合が80%から100%に引き上げられ、適用を受ければ承継時の納税負担が実質的にゼロとなります。これは中小企業の後継者の負担を大きく軽減する制度です。
ただし、「免除」ではなく「猶予」である点に注意が必要です。承継後も一定の要件(代表者の地位の継続、株式の継続保有、事業の継続等)を満たし続けなければならず、要件を満たさなくなった場合には猶予されていた税額を利子税とともに納付する必要があります。制度利用が従前低調であった理由として、この猶予打切りリスクへの懸念があったと指摘されています。もっとも、特例措置では雇用確保要件が事実上撤廃され、事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除規定も設けられています。相続時精算課税との併用により、万一の猶予打切り時のリスクヘッジも可能です。
適用を受けるためには、認定経営革新等支援機関の所見を記載した「特例承継計画」を期限内に都道府県知事に提出し確認を受けること、贈与・相続の実行、都道府県知事の認定取得、税務署への申告など複数のステップが必要です。また、親族外承継(娘婿、親族外従業員等)も特例措置の対象となり得ます。制度利用には弁護士と税理士の連携による検討をお勧めします。
Q3 後継者がいません。会社をたたむしかないのでしょうか。M&Aという選択肢もあると聞きましたが。
後継者不在であっても、ただちに廃業を選択する必要はありません。中小企業庁も、後継者不在の中小企業の適切なM&Aの促進を図るための「中小M&Aガイドライン」を策定しており、第三者承継(M&A)は親族内承継・従業員承継と並ぶ重要な事業承継の選択肢と位置付けられています。
近年、中小オーナー企業の事業承継手段としてのM&A(事業承継型M&A)は増加傾向にあると報告されています。また、全国47都道府県に設置された事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者不在企業に対して、事業承継計画の策定支援、専門家派遣、マッチング支援等を行っています。中小企業成長支援ファンドによる資金供給や経営支援を受けられる仕組みもあります。
M&Aを進める際には、株式譲渡契約・事業譲渡契約の内容、表明保証、競業避止義務、従業員の処遇、経営者保証の解除交渉など、法的に検討すべき事項が多岐にわたります。買収後の統合プロセス(PMI)についても中小企業庁から中小PMIガイドラインが公表されており、M&A実務の高度化が進んでいます。弁護士に早期にご相談いただくことで、適切なスキームの選択、デューデリジェンスへの対応、譲渡条件の交渉などをサポートいたします。
Q4 長年、親の経営する会社を無給同然で手伝ってきました。相続のとき、他のきょうだいより多く遺産をもらえないでしょうか。
共同相続人の中に、被相続人の事業に関する労務の提供等により被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者がある場合、法定相続分に寄与分を加えた額をもって相続分とすることが認められています。協議が調わない場合には、家庭裁判所に対して寄与分を定める処分の請求をすることが可能です。
ただし、通常期待される程度の労務提供では足りず、「特別の寄与」と評価される必要があります。給与の支給状況、労働時間、他の従業員との比較、会社の業績への貢献度などを示す客観的な資料の収集・保全が重要となりますので、関連資料は散逸しないよう確保しておきましょう。
なお、共同相続人以外の親族(例:長男の配偶者など)が被相続人の療養看護等をした場合には、特別寄与料の請求という別の制度もあります。事案に応じた主張の組立てが必要ですので、お早めに弁護士にご相談ください。
