契約書の作成・チェックのご相談
契約書の作成・チェックのご相談
取引先から送られてきた契約書にそのまま押印してよいか不安な方、自社で契約書のひな形を作りたい方、既存の契約書を見直したい方など、契約書に関してお悩みの方はできる限り早期に弁護士にご相談ください。
野田市・流山市を中心とした地域密着の野田けやき法律事務所が対応いたします。
当法律事務所の所属弁護士は、企業間取引・個人間の契約を問わず、多数の契約書案件に対応してきた実績がございます。ご依頼者様の立場に立ち、将来のトラブルを未然に防ぐ契約書の作成・チェックを行います。ぜひご相談ください。
このようなときは野田けやき法律事務所が解決に導きます。
- 取引先から契約書案が送られてきたが、内容が自社にとって不利ではないか、そのまま署名押印してよいか判断がつかない。
- 新しい取引を始めるにあたり、契約書を一から作成したいが、どのような条項を入れるべきか分からない。
- 業務委託契約、売買契約、賃貸借契約、秘密保持契約など、自社で使う契約書のひな形を整備したい。
- 継続的な取引を行っているが、口頭やメールのやり取りだけで、きちんとした契約書を交わしていない。
- 契約書に「損害賠償」「解除」「反社会的勢力の排除」などの条項があるが、意味や影響がよく分からない。
- 個人間の金銭の貸し借り、不動産の売買、離婚に伴う取り決めなどを、きちんと書面にしておきたい。
- 既に締結した契約書について、トラブルが起きそうな兆候があり、内容を見直したい。
契約書の作成・チェックを弁護士に依頼した場合のメリット
1 将来のトラブルを未然に防ぐことができます。
契約書は、取引を進めるときには当事者の信頼関係のもとで深く読み込まれないことが多く、問題が顕在化するのは、トラブルが生じ、いざ契約書を見返したときです。そのときになって、「相手方だけが一方的に解除できる内容になっていた」「損害賠償の上限がなく、想定外の金額を請求されかねない」「重要な事項が『別途協議』とされ、取り決めが曖昧なままだった」といった不利な条項に気付くケースは少なくありません。
弁護士が契約書を作成・チェックすることで、将来起こり得るトラブルを想定し、ご依頼者様に不利となる条項を事前に修正することが可能です。契約締結の時点でひと手間かけておくことが、後の大きな紛争を回避する最も確実な方法です。
2 ご自身の立場に沿った契約書に整えることができます。
同じ取引であっても、売る側と買う側、委託する側と受託する側、貸す側と借りる側では、望ましい契約内容は大きく異なります。インターネット上のひな形や、相手方から提示されたドラフトをそのまま使うと、ご自身の立場にそぐわない条項が残ってしまうことがあります。
弁護士に依頼した場合には、ご依頼者様がどちらの立場で、どのような取引を行おうとしているのかを丁寧にお聞きしたうえで、その立場に沿った契約書を作成し、または既存の案文を修正いたします。「どこがどのように不利で、どう直せばよいか」まで具体的にご説明いたします。
3 法改正や最新の実務に対応した内容にできます。
契約書を取り巻く法令は、近年、民法(債権法)の改正、個人情報保護法の改正、フリーランス法の施行など、短い期間に大きく変化しています。古いひな形をそのまま使い続けていると、現在の法令や実務に合わない内容となっていることがあります。また、業種によっては、独自の規制や行政のガイドラインを踏まえた条項を盛り込む必要があります。
弁護士に依頼した場合には、最新の法令・実務を踏まえた契約書を整えることができます。既存のひな形についても、現時点の法令に照らして見直しを行うことが可能です。
4 交渉そのものを有利に進めることができます。
契約書の修正を相手方に求めると、「なぜその修正が必要か」の説明を求められることがあります。法的な根拠を示して説明できなければ、相手方に押し切られ、不利な条項のまま締結せざるを得ない事態にもなりかねません。
弁護士に依頼した場合には、修正の必要性を法的根拠に基づいてご説明したうえで、必要に応じて相手方との交渉そのものを代理することもできます。契約書の文言だけでなく、取引全体の進め方についてもアドバイスいたしますので、交渉を落ち着いて進めていただくことが可能です。
ご相談のタイミング
契約書に関するご相談は、署名押印をする前にお越しいただくことが最も効果的です。一度締結した契約書の内容を後から変更するには、原則として相手方の同意が必要となり、容易ではありません。トラブルが起きてからのご相談ですと、取り得る選択肢が限られてしまうことがあります。
「取引先から送られてきたが、締結までに時間がない」というご相談も多くいただきます。短期間でも対応は可能ですが、修正の交渉を行う余地を残すためにも、できる限り早めにご相談いただくことをお勧めいたします。
また、現に契約書を交わす予定がない場合でも、「取引を続けているが契約書を作っていない」「古いひな形を使い続けている」といった状況は、潜在的なリスクを抱えている状態です。平時のうちに整えておくことが、安心して事業を進めるための備えとなります。
当事務所の特長
- 業務委託、売買、賃貸借、秘密保持、業務提携、ライセンス、個人間の覚書など、幅広い類型の契約書に対応しております。
- 契約書の新規作成、既存案文のチェック・修正、相手方との交渉代理まで、ニーズに応じて柔軟に対応いたします。
- お急ぎのご相談にもできる限り対応いたしますので、まずはお早めにお問い合わせください。
契約書に関する主なご相談内容
Q1 取引先から契約書案が送られてきました。長文で専門用語も多く、どこを見ればよいか分かりません。そのまま押印しても大丈夫でしょうか。
契約書は、取引が順調に進んでいる間はほとんど意識されませんが、トラブルが生じた際には、当事者の権利義務を定める最も重要な書面となります。特に、損害賠償の範囲や上限、契約の解除事由、中途解約の可否、秘密保持の範囲、知的財産権の帰属、合意管轄(紛争が起きたときにどの裁判所で争うか)といった条項は、ご依頼者様の立場によって有利不利が大きく分かれます。
一見問題のなさそうな文言でも、他の条項と組み合わせて読むと一方に不利に働くことがあります。ご不安がある場合には、押印の前に弁護士にご相談ください。
Q2 自社でひな形を作りたいのですが、インターネットで見つけたサンプルをそのまま使ってはいけないのでしょうか。
インターネット上のひな形は、どのような立場・取引を想定して作られたものかが分からず、ご自身の取引実態と合わないことが少なくありません。また、法改正に対応していない古いものも多く見受けられます。そのまま使用すると、必要な条項が抜けていたり、ご自身に不利な条項が入っていたりすることがあります。
弁護士に依頼する場合には、ご依頼者様の業種、取引の内容、相手方との関係性などを踏まえて、実際に使えるひな形を作成いたします。一度しっかりしたひな形を整えておけば、以後の取引で繰り返し活用でき、業務の効率化にもつながります。
Q3 長年取引をしている相手方との間で、契約書を交わしておりません。いまさら契約書を作りたいと言い出しづらいのですが、どうすればよいでしょうか。
継続的な取引において、口頭やメールだけで取り決めを進めている状態は、トラブルが起きたときに「言った言わない」の争いになりやすく、権利関係を立証することも困難となります。信頼関係があるからこそ、万が一のときにお互いが困らないように、書面で整理しておくことに意味があります。
「取引条件の確認」や「社内のコンプライアンス対応」といった趣旨でお伝えすれば、相手方に受け入れていただきやすい場合も多くございます。切り出し方のご相談も承っておりますので、まずは弁護士にお尋ねください。
Q4 契約書を作成する際、公正証書にしておいたほうがよいのでしょうか。
契約の種類やご事情によります。例えば、金銭の支払いが長期にわたる契約や、個人間の重要な取り決めでは、公正証書にしておくことで、相手方が支払いを怠った際に、裁判手続を経ずに強制執行ができるという大きなメリットがあります(執行認諾文言付きの公正証書である場合)。一方で、通常の企業間取引であれば、当事者間の契約書で足りることが大半です。
公正証書にすべきかどうかも含めて、ご事情に応じたアドバイスをいたしますので、お気軽にご相談ください。
Q5 既に締結した契約書について、相手方の対応に不満があります。契約書を根拠に何か主張できないでしょうか。
既に締結された契約書であっても、文言を丁寧に読み解くことで、ご依頼者様に有利な主張ができる場合は少なくありません。解除、損害賠償請求、債務不履行の主張など、取り得る手段は契約書の内容次第で大きく変わります。
まずは契約書をお持ちいただき、現状のご事情とあわせてお聞かせください。契約書の内容を踏まえ、取り得る対応をご提案いたします。
