労働問題（労働者側）

労働問題のご相談（労働者側）

長時間労働をしているが残業代が支払われていない方、会社から突然解雇を言い渡された方、上司からパワハラやセクハラを受けている方など、労働問題でお悩みの方はできる限り早期に弁護士ご相談ください。
野田市・流山市を中心とした地域密着の野田けやき法律事務所が対応いたします。
当法律事務所の所属弁護士は、これまで、交渉、労働審判、訴訟、仮処分において、多数の事件を勝訴的和解に導いてきた実績がございます。ぜひご相談ください。

このようなときは野田けやき法律事務所が解決に導きます。

1. 未払いの残業代を請求したいが、どのように進めればよいか分からない。
2. 会社から解雇を言い渡されたが、解雇される理由が見当たらず困惑している。
3. まだ解雇されていないが、退職するよう迫られている。どうしたらよいか。
4. 上司からパワハラやセクハラを受けているが、どのように対処すればよいか。
5. 仕事中の事故で怪我をした。賠償金を請求できないか。

労働事件を弁護士に依頼した場合のメリット

１　残業代事件について

残業代の金額は、主として賃金（各種手当を含む。）と労働時間で決まります。この点、会社側が主張する残業代の基礎となる賃金と労働時間は、必ずしも適正とは限りません。
弁護士に依頼した場合には、法令及び裁判実務（判例）に従って残業代を算出しますので、適正な金額を請求できます。また、会社が算出した金額よりも高額になることが多々あります。

２　解雇事件について

会社は、従業員を簡単には解雇できず、法律上の厳しい要件を満たさなければ解雇することができません。会社側が指摘する解雇理由が合理的とは限らないのです。
弁護士に依頼した場合には、弁護士が解雇の有効性を判断し、解雇が無効と判断されるときは、依頼者の希望（金銭解決か復職か等）によって、適切な手続（労働審判か訴訟か等）を選択します。納得した形で早期に解決することができます。

３　パワハラ・セクハラ等の事件について

パワハラ・セクハラがあった場合には、行為者と会社に対し損害賠償請求をすることができます。もっとも、セクハラは人目につかない場所で行われることが多く、立証が困難な事案となります。また、パワハラの場合は、業務上の指示に付随して口頭でなされるときが多く、やはり立証が困難となります。弁護士に相談した場合には、有効な証拠をどのように収集するかにつきアドバイスします。これにより、裁判となった場合にも、賠償が認められる可能性が高まります。

ご相談のタイミング

労働問題につきましては、他の事件以上に、早急に弁護士に相談していただきたいと思います。残業代事件の場合、わずか２年で時効により消滅してしまいますので、請求をしないと受け取れるはずの賃金が日々消滅していくことになります。また、解雇事件につきましては、判断を誤ると後に不利となる場合があります。
状況に応じた適切な対応をするためにも、早急に弁護士に相談されることをお勧めします。

当事務所の特長

1. 初回３０分無料で弁護士に相談できます。
2. 当事務所の所属弁護士は、労働事件の解決に力を入れており、多数の解決実績がございます。労働審判、訴訟、仮処分、いずれの経験もございますので、安心してお任せいただけると思います。
3. 事件直後から解決寸前まで、労働事件のどの段階であっても、解決に向けて対応しております。

労働事件に関する主なご相談内容

Ｑ１　会社に対し残業代の不足分を請求したのですが、会社からは、残業代に相当する手当を支給しているので、これ以上は払えないと言われました。かなり長時間働いていますので、会社の回答に疑問を持っています。残業代はもらえないのでしょうか。

Ａ　残業代の計算の手間を省く等の目的から、名目はともかくとして、定額の手当を支給するという会社も多くみられます。これは定額残業代（固定残業代）と言われるものですが、この定額の手当を支払っていれば、一切残業代を支払わなくてよいということにはなりません。定額残業代（固定残業代）制の下で、会社が定めている手当の金額が、労働基準法３７条に定める計算方法により算出される残業代の金額と比べて低額であれば、定額残業代（固定残業代）を超えた金額について請求することができます。
また、そもそも、定額残業代が判例実務上の要件に照らし有効かどうかも問題となります。無効とされた場合には、さらに残業代の金額が高額となる場合があります。
時効の関係もありますので、早めに弁護士に相談に行かれたほうがよいでしょう。

Ｑ２　会社から、退職するよう迫られています。どう対処したらよいでしょうか。

解雇が有効となるためには、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められる場合でなければなりません。会社が退職勧奨するときは、明確な解雇理由がないときが多いです。したがって、会社の退職要求には応じる必要はありません。仮に、退職に応じる場合には、金銭的に有利な条件で和解しましょう。

Ｑ３　会社から突然解雇されました。復職したいのですが、どのように進めたらよいでしょうか。

Ａ　　解雇が無効である場合は、従業員としての地位が継続します。労務不提供と主張されないよう従前同様に会社に出勤するようにしてください。
復職希望とのことですが、まずは交渉から始め、まとまらなければ、裁判手続を利用します。会社がどのような姿勢を示しているかにより、的確な手続を選択します。会社の態度が軟化しそうであれば、早期解決となる労働審判を選択します。
なお、金銭解決も一つの合理的解決です。本当に復職でよいのかについても再考したほうがいいでしょう。

費用

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この記事を書いた人

弁護士　松澤英司

野田けやき法律事務所代表弁護士
相続、交通事故、破産・債務整理、労働問題、離婚、債権回収などの法律問題について、個人・法人を問わず幅広く対応しています。
野田市・流山市と周辺地域の皆様から多くのご依頼をいただいております。

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